初心を忘れず活動してまいります

　新年　あけましておめでとうございます。
　地域の皆さま、そして市民の皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申しあげます。
　旧年中は、皆さまの格別なるご理解とご支援を賜り、さまざまな活動を行うことができました。まずもって厚く御礼申し上げます。
　さて、国の経済政策の効果が表れてきたのか、景気が上向き傾向にあります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インフラ整備等も進んでいます。
　所沢市に目を向けてみると、所沢駅西口や日東地区における土地区画整理事業や東所沢駅周辺では、KADOKAWAの進出計画など、新たな街づくりが進められるとともに、地域経済の活性化が期待されるところです。
　その一方で、少子高齢化が進み、人口減少時代を迎えております。所沢市においても例外ではなく、34万人の人口が、2060年（平成72年）には、約24万８千人へと減少するといった推計が出ております。そして、ただ単に人口が減るのではなく、生産年齢人口（15〜64歳）、いわゆる働き手の人口割合が、63％から54％となるということであり、税収の落ち込みが進み、街づくりの財源確保が難しくなってしまいます。
　こうしたことから、若い世代に移り住んでいただくとともに、住み続けていただくことが必要です。
　そのためには、所沢市の魅力を高めるとともに、子育て世代への支援等が必要です。そこで、私は、これまでも教育、とりわけ児童生徒の学力向上を図るべきと訴えてまいりましたが、所沢市の魅力の一つとして、「教育力」を高めていくことが必要ではないかと考えております。今後においても、地域の安全安心、交通問題等と合わせて、一般質問等で取り上げ、実現を図ってまいりたいと考えております。
　昨年は、市議会議員として５期目のスタートを切ることができました。本年は、「あかるい笑顔で、皆さまの声をきき、たのもしい議員」をモットーに、初心を忘れず、議員活動に精励し、住み良い地域づくり、ところざわづくりに取り組んでまいります。
　結びに、皆さまの引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、本年が、皆さまにとりまして、すばらしい１年となりますよう祈念し、新春のご挨拶とさせていただきます。


市議会活動中！！〜
27年度も議会が招集され、質問いたしました。
市民の皆様の声を市政に生かすための大事な発言の場です。
質問を見る！！
平成27年6月→6/23・1、秋田の質問録画をご覧ください


昨年の主な一般質問

給食費の無償化の検討について
昨年９月議会において、兵庫県相生市の学校給食の取り組みを紹介したが、群馬県前橋市、桐生市、また佐賀県伊万里市などでは、給食費の一部無償化を実施している。
所沢市としても、人口減少時代への対応の一方策として、無償化の検討ができないか。（秋田）
答　人を呼び込む施策の一つとしてのご提案であるが、無償化を実施する場合、１年間でおよそ12 億円が
必要となるため、財政負担が非常に大きい。現在、人口を維持するために様々な施策に取り組んでいるが、
学校給食については、給食費の助成ではなく、質の向上に取組み、市の魅力の一つにしてまいりたいと考
えている。（市長）
学校トイレ洋式化について
　小中学校のトイレの洋式化について、今後、どのように進めていくのか。（秋田）
答　トイレの洋式化については、松井小学校を除く小中学校合わせて46 校について、各校２系統ほどある
トイレのうち、１系統を対象とし、平成26 年度から31 年度までの計画で建設年度の古い順に改修してい
く計画である。
　27 年度及び28 年度の計画は、下表のとおり。（教育総務部長）

自治会・町内会活動と山車の維持管理に係る補助制度について
　　　平成25 年３月議会の一般質問で取り上げた山車の維持管理に係る補助制度について、どのような検討を
行ったのか。また、現在、各行政区で「地域づくり協議会」の設立が進められているが、今後、各種団体
に交付されている補助金が、一括交付金として協議会に交付された場合には、その中から山車の修繕費や
維持管理費を支出してよいのか。（秋田）
答　山車の維持管理については、基本的に各町内会を中心に行われており、大きな負担となっており、既
に課題等の整理を始めている。関係部署とも、補助金の可能性のほか、例えば、寄付の募集や募金の創設など、
財政面を踏まえつつ研究している。（産業経済部長）
　山車の修繕や管理を行うことが、人々のつながりを深め、コミュニティを活性化させるものと地域の総
意であるならば、一括交付金を活用することも可能である。（市民部長）

西武池袋線とJR 武蔵野線との相互乗り入れについて
　西武池袋線の所沢駅と秋津駅の間にある引き込み線を使い、西武池袋線とJR 武蔵野線との相互乗り入れ
ができないかという質問は、これまでも行ってきたが、本市の魅力を高めるためにも、飯能市、入間市などと、
ともに取り組むことが有効と考えるがいかがか。（秋田）
答　相互乗り入れが実現した場合には、市民のみならず、西武池袋線沿線の住民にとっても利便性が高まる。
飯能市、狭山市、入間市と構成している埼玉県西部地域まちづくり協議会では、平成25 年４月に地域社会
の発展や経済活動の活性化に向け連携協定を結んでいるので、４市で連携し、機会を捉え、西武鉄道にお
話しすることが有効と考えている。（市長）

松戸橋の現状と今後の予定について
　上安松の松戸橋への歩道設置の進捗状況については、どのようになっているのか。また、今後の予定は。（秋田）
答　松戸橋については、かねてより歩道設置の要望があり、また、議会でも質問がされてきたが、用地確保が困難であったり、関係者の理解が様々な事情により得られず、設置にいたっていない。今後の予定としては、本年度は、現状の松戸橋にどのような形で歩道が設置可能であるか、関係機関と調整をおこなうとともに、調査を行う予定である。（建設部長）

チームとしての学校について
　児童生徒の学力向上やいじめ防止対策については、校長や担任など、個々の対応ではなく、学校全体でチームとして取り組んでいくべきと考えるが、現状と今後の対応は。（秋田）
答　本市では、質の高い学校教育を推進するため、教職員の資質向上を図るとともに、さまざまな支援員を配置し、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導の充実を図っている。また、いじめの未然防止のためには、早期発見が大切であり、担任を中心に、教職員が一人ひとりの子どもたちと触れ合う時間を大切にしている。
　このように、校長、担任をはじめ、教職員、各種支援員等が一体となって、まさにチーム学校として取り組んでいる。今後においても、組織力のさらなる向上を図っていきたい。（教育長）

ICT を活用した教育について
　文部科学省ではデジタル教科書の推進に向けて有識者会議を設けて教科書の検定制度や供給方法などについて協議を行い、平成28 年の秋ごろまでに導入に向けた結論を出していくといった報道があった。今後のICT 機器の導入や活用について本市ではどのように考えているか。（秋田）
答　現在、教育センターでは教職員の研修を進めている。教育委員会としては、体験的な学習や、読書活動を通じた心の教育を大切にするとともに、ICT を活用した学習が必要と考えている。今後も学校のニーズに合わせた機器の導入や環境整備を計画的に行い、子どもたちや教職員がより効果的に活用できるよう努めるとともに、研修会を充実させ、子どもたちの学習意欲の向上、質の高い授業の充実を目指していきたい。（学校教育部長）
所沢駅西口の環境整備について
　所沢駅西口、特にプロペ通りの客引きの現状は。また、悪質な客引き等を防止する条例制定の考えは。（秋田）
答　プロペ通りの客引きに関する苦情件数としては、市長の手紙において、年間２〜３件、警察には、駅前交番への苦情も含め、月に約15 件、商店街には直接の苦情はないとのことだが、多くは居酒屋チェーン店に雇われた客引きである。（危機管理監）
　県内では熊谷市や川口市が、防犯に関する条例等の中で、違法な性風俗店への客引き目的での「客待ち」することを禁止している例がある。県外では、新宿区、豊島区、渋谷区、墨田区、千代田区が、また、京都市、大阪市、厚木市、八王子市などが独自に条例を制定している。
　こうした自治体は、大規模な繁華街を有するなど、本市とは実情が異なる部分もあるが、警察や地元商店街等との連携が大変重要であるため、実態を常に共有するとともに、他市の状況等の情報も収集し、関係部署と協議しながら必要性を判断していきたい。（産業経済部長）
日吉町の線路脇の通路の整備について
　所沢駅西口の西友の脇から航空公園駅方面に向かい、次の踏切までの間、線路脇に通路があるが、この通路の所有者は。また、途中まで青くペイントされ舗装されているが、その先は、舗装等がされておらず、雨の日などは通行に支障がある。この部分の整備はできないか。（秋田）

答　この通路については、西武鉄道の所有であり、市道としての道路認定はされていない。所沢駅舎工事のため、一時別な目的で利用されていたが、工事終了に伴い復旧し、従前からの通路として、平成26 年６月に舗装し、青くペイントされたものである。
　その先の通路の整備については、西武鉄道の所有地であるため、整備を求める事は難しいものと考えているが、多くの方々が利用している実態があるため、利用者から歩きやすく改善していただきたいとの要望が市に寄せられていることを同社に伝えていきたい。（建設部長）
健康増進・未病管理について
　日本光電工業株式会社が、所沢駅東口に進出するが、同社が行っている自治体との健康管理の取り組みについて、平成26 年の12月議会の一般質問で取り上げたが、企業との連携などについて、改めて現在の検討状況等について伺いたい。（秋田）

答　日本光電工業が群馬県中之条町で行っている「中之条研究」は、その成果をもとに、個人の運動量を歩数計で計測し、健康維持や疾病予防に役立てるものである。
　他市では、歩いて暮らせるまちづくりを推進する「株式会社つくば・ウエルネス・リサーチ」では、歩数計による運動量を計測してポイント制を併用した取り組み、さらには、株式会社タニタと提携し、健康意識を高めるという取り組みを行っているところもある。
　健康づくりは、こうしたさまざまな方法があるので、他市の事例の収集や市内企業、大学などの地元資源の活用なども含め、検討を進めている。（健康推進部長）


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