地域の皆さま、そして市民の皆さまにおかれましては、ご健勝にてお過ごしのこととお喜び申し上げます。
平素、皆さまの格別なるご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、市内を見てみますと、東所沢地区においては、KADOKAWAの進出、15年ぶりに出された交通政策審議会の答申では、都市高速鉄道12号線（大江戸線）の東所沢までの延伸が明記されました。
また、所沢地区では、日本光電工業株式会社総合技術開発センターのオープンや所沢駅東口駅ビル計画、さらに、駅西口においては、土地区画整理事業や再開発事業も進んでまいります。
このように、前途輝かしい所沢ではありますが、その一方で、人口減少が進み、市税収入の落ち込みも懸念されております。
このため、このように発展が期待される「まち」であることを内外にアピールし、若い世代の方々に所沢市に移り住んでいただくとともに、住み続けていただくためにも、子育て世代への支援が必要であると考えます。また、所沢市の魅力をさらに高めていくためにも、「教育力」の向上は、欠かせないものと考えております。
平成28年３月及び６月議会では、教育や皆さまの生活にも直結するような質問を行っております。
本号では、その概要について紹介しておりますので、ぜひともお目通しいただき、ご意見・ご感想などをお聞かせいただければ幸いです。
結びに、皆さまの引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げますとともに、暑い夏がやってまいりますので、ご自愛くださいますよう重ねて申し上げ、ご挨拶といたします。
市議会活動中！！〜
28年度も議会が招集され、質問いたしました。
市民の皆様の声を市政に生かすための大事な発言の場です。
質問を見る！！
秋田の質問録画をご覧ください
3月議会、６月議会の主な一般質問
アクティブ・ラーニングについて
次期学習指導要領の検討が進められる中で、キーワードとなっているアクティブ・ラーニングに対する今後の取り
組みや方向性は。（秋田）
答 児童生徒がわかる喜びを味わい、自分の言葉で説明し、考え、まとめ、表現する、こうした授業を推進するため
に、各種研修会を実施している。今後とも、子ども達が生涯にわたり学ぶ意欲を持ち続け、これからの変化の激しい
時代をたくましく生き抜く力の育成に努めていきたい。（教育長）
がん教育について
厚生労働省の平成26年人口動態統計では、昭和56年以降死因順位の第1位は、悪性新生物（がん）となっている。
がん教育を通じて、命の大切さを知ることにより、がん予防はもちろんのこと、いじめも減ると考える。学校におけるがん教育の現状と今後の取り組みは。（秋田）
答 学校では、小学校3年生では「毎日の生活と健康」、6年生では「病気の予防」、中学校3年生では「健康な生活と疾病の予防」と、おのおのの単元の中で、学習指導要領に基づき、病気と健康に関する教育を行っている。
今後も、こうした学習と合わせ、児童生徒の発達段階を踏まえた指導内容や、小児がんの当事者をはじめ、家族をがんで亡くした子供への配慮など、学校教育として行うがん教育のあり方について、情報収集を行ってまいりたい。（学校教育部長）
所沢市スポーツ推進計画について
これまで、所沢航空記念公園へのラグビー場の設置に関する一般質問を行ってきた。所沢市スポーツ推進計画については、今までの計画の進捗状況を検証して策定したと思うが、競技スポーツ施設の整備・充実の進捗状況のうち、サッカー場、多目的運動場については、どうなっているのか。また、今後の予定はどうなっているのか。（秋田）
答 サッカー場については、所沢航空記念公園内に人工芝グランドとして整備することを目指し、埼玉県と協議しており、早期の工事着工に向けた設計と工事予算措置を県に要望している。また、多目的運動場の人工芝化の設計費も計上されているとの報告を受けている。今後においても、県と歩みを合わせ、かつ市の財政の長期展望に従って努力していきたい。（教育総務部長）
旧暫定逆線引き地区について
市内6地区にある旧暫定逆線引き地区（北秋津・若松町・下安松・上山口・牛沼・北中）について、北秋津地区を除く地区で説明会及び意向調査が行われたが、その目的、説明会などでの意見・要望及び今後の進め方はどのようになっているのか。
（秋田）
答 平成14年度に実施した意向調査から年数も経過したこと、地権者の土地利用に対する考え方も変わってきていることも考えられること、県が市街化区域と市街化調整区域との区分に関する見直し要領を定め、平成28年1月から運用を開始したことなどから、今回実施したものである。
主な意見としては、市街化区域に編入した場合、土地区画整理事業による負担や税の負担など、市街化区域を望まない方々からは、自然環境保護の観点からみどりを残してほしい、税負担が増加することなどから現状維持を望むといったものがあった。
市街化区域を希望した場合は、土地区画整理事業の実施となるため、権利者の3分の2以上の同意が必要になり、次のステップに進むことになる。こうした方向性については、平成28年度中に定めていきたいと考えている。（街づくり計画部長）
街路樹の老朽化について
街路樹は、道路整備に伴い、排気ガスに対する環境対策や景観の美化、さらには、防災という観点から、植栽が進められてきたが、全国で675 万本ある街路樹の老朽化が進み、倒木による事故が発生している。市内の街路樹の維持管理の状況はどうなっているのか。また、名古屋市の取り組みを参考にして、今後の対策を講じていくべきと考えるが、いかがか。（秋田）
答 街路樹の代表的なものとして、イチョウ、サクラ、ケヤキなどがあり、市が管理する街路樹は約8.000 本、年間の維持管理費は約9.000 万円となっている。国道・県道の街路樹の維持管理は、川越県土整備事務所が維持管理をしている。
街路樹は、道路や排水溝などに囲まれ、自由に根を張れず十分な栄養がとれないこと、さまざまな要因により木本体に傷がつき、その傷口からキノコなどの菌が寄生し、幹が空洞になるなど、寿命より早く枯れてしまうことが多い。
名古屋市では、街路樹再生指針を策定し、路線ごとに、街路樹の種類を変えるなど、新たな取り組みを進めていると伺っている。今後は。路線ごとに樹形計画を立て、きめ細かな維持管理をしていくことが望ましいと考えており、名古屋市の対策も参考にしながら、事故防止の視点も考慮していきたいと考えている。（建設部長）
女性の感性を活かしたまちづくりについて
千葉県君津市では、女性独自の視点で定住促進策を提案するため、20歳から35歳までの若手女性職員7人で構成された検討プロジェクトが雑誌に紹介された。
平成25年8月に発足し、13回にわたり全体協議を重ね、平成27年1月に定住促進策について、子育て環境・地域環境・暮らしの利便性・PRの4つのテーマにまとめた報告書を提出したそうです。
市役所内には、さまざまなプロジェクトチームがあると思うが、女性の感性や視点でまちづくりを考えるプロジェクトチームを立ち上げていったらどうかと考えるが、いかがか。（秋田）
答 平成27年8月に、女性の職業生活における活躍の推進により豊かで活力ある社会の実現を目指すことを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、市としても、この法律に基づく特定事業主行動計画を策定し、女性職員がより一層能力を発揮しやすい環境の実現に向け、計画的に進めていく予定である。
プロジェクトチームについては、その目的やテーマに応じ、各所管課が構成員を指名、または募集しているので、女性の感性や視点がより活かせるテーマを検討する際は、ぜひ活用してみるよう、庁内に周知していきたい。（経営企画部長）
東町地区への手押し信号の設置について
この質問は、何度か行ってきたが、平成15年8月27日付けで東町町内会から当時の市長及び所沢警察署長宛てに要望書が提出されている。
警察との協議の状況、交通量調査などは行っているのか。
また、信号機設置についての部長の見解及び今後の取り組みは。（秋田）
答 市としては、要望書の提出を受けて以来、毎年、所沢警察署に設置の要望を行っている。
交通量調査については、所沢警察署に確認したところ、平成25年に当該箇所で実施したとのことである。
当該交差点は、所沢方面への近道とされており、通勤通学や買い物の方などが多数横断しており、歩行者の安全を確保する観点からも、押しボタン式信号機は必要と認識している。
このため、今後も設置に向け、機会を捉え、関係機関に要望していきたい。（建設部長）
宿泊施設立地可能性調査業務委託報告書について
平成22年9月議会以降、これまで4回にわたり、所沢駅前などへのホテルの誘致の質問を行ってきた。
また、先日、KADOKAWA会長から（仮称）ところざわサクラタウンへのホテル建設の話を伺がった。
今回の調査の対象地域、調査結果の概要、今後の取り組みについて確認したい。（秋田）
答 今回の調査対象は、市内全域であり、旧所沢浄化センター跡地に建設される、（仮称）ところざわサクラタウンに建設されるというホテルは調査時点の関係もあり、対象となっていない。
次に、調査結果の概要としては、宿泊機能に特化したビジネスホテルについては、現状において十分可能性は高く、レストランや会議室・宴会場等の充実した付帯施設を備えるシティホテルやそれ以上のグレードの宿泊施設については、メインターゲッ
トとなるレジャー利用層に対する訴求力の強化が求められるという内容となっている。
教育再生実行会議の第九次提言について
去る5月に安倍首相に提言が提出された。
また、会見で馳文部科学大臣からは、提言には「倉敷宣言」の内容がちりばめられており、来年度の概算要求に盛り込んでい
く、との発言がされている。
教育委員会としての現状の取り組みと今後の対応は。（秋田）
答 本市では、教育再生実行会議の提言に相通ずる取り組みとして、発達障害などの障害のある子どもたちへの専門家チームの巡回、早稲田大学大学院生の学校配置、特別支援教育支援員や心身障害児介助員の配置、さらには教師の資質向上の研修・研究
などを行っている。
今後も、こうした事業について、関係機関と連携しながら取り組むとともに、国より新たな施策が提案された場合は、財政状況も勘案しながら、適宜、検討していきたい。（学校教育部長）
新聞を活用した授業について
新聞をよく読む児童生徒ほど、学力が高い傾向があることが、文部科学省の調査でわかったとの新聞報道があったが、所沢市の児童生徒の傾向はどうか。また、今後の授業にあたり、新聞をどのように活用していく考えか。（秋田）
答 平成26年度、27年度の全国学力・学習状況調査における新聞を読む度合いと学力に係る、所沢市の児童生徒の傾向としては、「ほぼ毎日読む」と答えた児童の正答率が高かった。
中学校では、その差はわずかであったが、ほぼ同様の傾向であった。
今後の新聞の活用については、学習指導要領にも示されていることを含め、読書とともに、主体的な学びを促し、思考力、表現力などを身につけさせる上で、意義のある学習方法であるため、引き続き充実していきたい。（学校教育部長）
児童生徒数の推移及び学区のあり方について
旧並木東小学校（現生涯学習推進センター）は、平成18年4月に中新井小学校との統廃合により廃校となったが、この6、7年前から学区審議会で検討が行われた経緯がある。
今後の児童生徒数の推移は。また、前橋市や千葉県鋸南町では、民間活力や国の交付金を活用して、廃校となった跡地を新たな施設として再生しようとしている。
将来を見据え、跡地利用も含め、今のうちから全庁的な検討を進める必要があると考えるが、いかがか。（秋田）
答 あくまでも推計値であるが、10年後は、現在の児童生徒数（計24.777人）に比べ児童数は13.8％の減、生徒数は7.6％の減と見込んでおり、富岡地区、山口地区は減少傾向にあると想定している。（学校教育部長）
公共施設の統廃合にあたっては、市にとってふさわしい活用法を慎重に検討していくことは重要であると考えるが、平成27年9月議会での市長答弁のとおりである。（経営企画部長）
LO 活プロジェクトについて
市内の求人数や求人における傾向は。また、市内には大学などがあるので、関係団体とも連携し、市内企業への就職を積極的にPRしてはどうか。（秋田）
答 現時点での平成29年度４月に向けた市内の求人企業数は11社、求人数は59人であり、今後、これらの件数は増えてくると考える。
求人の傾向としては、所沢管内（所沢・狭山・三芳・入間の一部）では飲食店等のサービス業、物流や運送業、看護職や介護職の求人が比較的多い状況である。
所沢地区雇用対策協議会では、県協議会が主催する大学等求人事業合同説明会等への協力など、学卒者の地元就職の促進を目的とした活動を行っている。今後も、商工会議所やハローワーク等と連携し、若者の市内事業者への就職を増やしていく方策を研究していきたい。（産業経済部長）
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